詐欺振込先口座はどこに通報すれば凍結される？届いた偽警察メールの対処法と正しい連絡先を徹底解説

最近、「警察庁」を名乗るメールで
「あなたはマネーロンダリングの疑いがある」「保釈金150万円を銀行口座に振り込め」
といった詐欺メールが増えています。

このようなメールには 複数の振込先口座 が記載されており、
「通報すればこの詐欺をなくせるのでは？」
と感じる方も多いようです。

結論から言うと、詐欺振込先口座は、適切な窓口に通報することで凍結される可能性があります。
本記事では、届いた詐欺メールの例をもとに、実際にどこへ連絡すればよいのかを分かりやすく解説します。

詐欺メールに記載された「振込先口座」への通報は意味があるのか？

犯人側は複数の口座を使い回すため、ひとつ凍結してもすぐに新しい口座を用意します。
それでも、通報の積み重ねによって詐欺の成功率を下げ、口座を確保する手間を増やす効果があります。

そのため、届いたメールの口座情報を 正しい窓口に届けることは非常に有効です。

詐欺口座の凍結は、一般の人が直接依頼してもできません。
しかし、以下の窓口に情報提供すると、警察が確認の上で銀行に照会し、凍結につながる可能性があります。

最も確実性が高い窓口です。
「サイバー犯罪相談窓口　警察」と検索すると各都道府県ごとのページが出ます。

提出すべき情報
・メール本文
・振込先口座情報
・送信元アドレス
・不安に思っている点

警察が詐欺性を確認すると、銀行へ凍結要請が行われます。

最寄りの警察本部の相談窓口につながります。
ネット詐欺・特殊詐欺・架空請求への相談はここが基本です。

電話では、
「詐欺メールが届き、口座情報があります」
と伝えれば、次のステップを案内してくれます。

今回のメールに記載されていたのは三菱UFJ銀行の口座です。

銀行公式サイトには
・不正な口座の通報フォーム
・特殊詐欺被害の受付窓口
が用意されています。

銀行自体には凍結の決定権はありませんが、
警察からの照会が入ると速やかに凍結が実施されます。

今回のメールには、以下の詐欺の典型的特徴があります。

・「警察庁」を中国語表記（警察厅）にしている
・企業ドメインを偽装した送信元
・不安を煽る「逮捕」「保釈金」というワード
・期限を区切って送金を迫る
・振込先に一般企業名を使用
・連絡先住所や電話番号を本物の警察庁のものに偽装

これらはすべて、特殊詐欺メールでよく使われる手法です。

特に、警察がメールで「保釈金振り込み」を要求することは絶対にありません。

詐欺メールに反応する必要はありませんが、
社会的な被害を減らすためには以下を行うのが効果的です。

口座凍結につながる流れは、
「警察による詐欺性の確認 → 銀行への照会 → 凍結」
となるため、あなたの通報は非常に価値があります。

他に届いた別メールにも、違う名義・支店・口座番号が記載されています。
これは詐欺グループが
・口座の凍結リスクを分散
・複数の受け子（口座貸し）を使用
しているためです。

どの名義でも手口は同じなので、すべて同じ窓口に通報すればOKです。

詐欺メールに記載された口座は、あなた自身が直接凍結依頼することはできません。
しかし、
・サイバー犯罪窓口
・#9110
・銀行の不正口座窓口
へ情報提供することで、詐欺口座の凍結につながる可能性があります。

犯人側は複数の口座を準備していますが、通報の積み重ねで
「使える口座が減る」
「詐欺の成功率が落ちる」
という効果は確実にあります。

詐欺メールが届いたら、無視するだけでなく、
正しい窓口へ通報することで被害防止に貢献できます。